国民生活を支援する事業を期待

2011.12.30

URも、東京都足立区の花畑団地のように民間資本と建替え再開発を予定してストックしている空き室を早速開放すべきでしょう。URが業務目的を変更すればいいのであって、すでに民間資本と契約していない団地では、すぐにも可能なはずです。政府もことあるたびにストック重視をいっているのですから、このURの方針転換を積極的に応援すべきです。国民が財政投融資などから資金が入っているURに期待しているのは、民間をまねた「素人経営」で利潤をあげることではなく、国民生活を支援する事業なのです。

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花畑団地に似た団地は都心へ比較的便利なところにずいぶんあり、古いので家賃が安くなっています。それが、この開放のメリットといえるでしょう。数人によるルームシェアを認めてもよいでしょう。それはいわば、大東文化大学が高島平団地で始めたことの拡大版といえるかもしれません。このようにして当面さまざまなセーフティネットが張られれば、住まいなき人たちもひとまず安心でき、居住権も最低限保障されることになるでしょう。これら国やUR、自治体のセーフティネットは、政府や自治体首長がその気になりさえすれば、すぐにも実行可能なことが多いのです。それがなかなか実行されないでいるのは、その決断を下せる立場にある人たちに、人権感覚が乏しいのではないかと疑わざるをえません。